JAN コードの取得・発行からバーコード印刷まで：GS1 事業者コード申請の費用と流れ

公開日 2026-10-18 · ParityLabel 編集部

「JAN コードはどこで買えるのか」——この質問には明確な答えがあります。買うものではなく、GS1 事業者コードを取得して自社で採番するものです。この記事では、2026 年現行の申請窓口と費用、13 桁の構成の読み方、チェックデジットの計算、自社内だけで使えるインストアコード、そしてバーコードとして印刷するときの規格（拡大率・クワイエットゾーン・色）まで、取得から印刷までの実務を一度に整理します。

1. JAN コードとは：EAN-13（GTIN-13）の日本での呼び名

JAN（Japanese Article Number）コードは国際規格 EAN と互換で、GS1 Japan 自身「国際的には EAN コードまたは GTIN-13／GTIN-8 と呼ばれます」と説明しています。つまり JAN-13 ＝ EAN-13 ＝ GTIN-13。JAN で発行したコードは世界の GS1 相互運用の中でそのまま使えます。なお医療用医薬品・医療機器では、薬機法の関係で GTIN（JAN）の使用が事実上必須です。

13 桁の内訳は「GS1 事業者コード（先頭の 45／49 を含む）＋商品アイテムコード＋チェックデジット」で、事業者コードの桁数は貸与時期と規模で異なります。

上行 2 桁が 45 または 49 なら日本で貸与されたコードです（GS1 プレフィックスは 450〜459 と 490〜499）。45 と 49 の違いは貸与時期によるもので、原産地や商品の属性を示すものではありません。

JAN-8（GTIN-8）は小型商品用の 8 桁短縮型（45＋5 桁＋チェックデジット）で、13 桁の JAN を勝手に切り詰めて使うことはできません。現在は対象商品ごとに「GTIN-8 ワンオフキー」を申請します（3,300 円/年・9,900 円/3 年／コード）。

2. GS1 事業者コードを取得する：窓口・費用・期間

発行窓口は一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）です。かつて商工会議所でも受理がありましたが、2020 年 3 月末で全面終了し、現在は GS1 Japan のオンライン申請（gcp.gs1jp.org）のみ。2026 年 10 月 1 日の貸与規約改正で紙申請の受付も終了しました。申請は 4 ステップの Web フローで、費用の支払いはコンビニ決済・Pay-easy・銀行振込から選べます（10 万円超は銀行振込のみ）。入金確認後、通常 3 営業日以内に事業者コードがメールで通知されます。

費用は「初回の初期申請料」と「3 年ごとの登録管理費」の 2 本です（2026 年現行・税込）。

登録管理費は売上規模の区分（Ⅰ〜Ⅶ）により 6,050 〜 110,000 円/年の幅があります（上表は最小区分）。有効期間は 3 年で、更新時に支払うのは登録管理費のみです。

注意点が一つ。検索で出てくる「JAN コードを 1 個○○円で販売」という仲介サービスは、他人の事業者コードの一部を間貸しするものです。GS1 の貸与規約上、事業者コードの譲渡・貸与は認められておらず、小売の取引条件（多くの商談で GS1 登録の確認を受けます）で問題になることがあります。自社ブランドを続けるなら自分で取得するのが本来のかたちです。

3. 採番ルールとチェックデジットの計算

事業者コードが決まれば、アイテムコードは自社ルールで採番します。代表的な運用は「先頭 1 桁を商品群（部門）、残りを通し番号」という階層型。採番台帳（Excel でも可）を 1 つに絞り、欠番を作らない・再利用しないを徹底します。GS1 の規定により、2019 年 1 月以降は生産・販売を終えた商品のコードを別商品に転用できません。廃盤商品のコードは欠番のままにします。

チェックデジットは他の 12 桁から機械的に計算できます。計算方法：

1. チェックデジットを付けない 12 桁に対し、最右桁から 3、1、3、1… の重みを掛けて合計する。
2. 合計を 10 の倍数に切り上げるのに必要な数（10 − 合計 mod 10、余りが 0 なら 0）がチェックデジット。

GS1 Japan の公式例：456995111617 → 重み付き合計から チェックデジット 9、正しいコードは 4569951116179 です。当サイトのバーコード作成ツールはチェックデジットを自動計算・検証するので、手計算の確認にも使えます。

4. インストアコード（20〜29 始まり）：申請不要の自社専用コード

上 2 桁が 20〜29 で始まるコードはインストアコードと呼ばれ、GS1 の申請なしで自社システム内だけで使えます。惣菜・パン・量り売り・生鮮・店内加工品など、その店舗のシステム内でしか流通しない商品が対象で、価格をコードに埋め込むタイプ（NonPLU）と埋め込まないタイプ（PLU）があります。GS1 Japan は「あくまでも社内利用を想定したコードで、企業間取引には使えない」と明確にしています。取引先に納品する商品・他社チェーンで売る商品には使えません。「とりあえず 2 始まりでラベルを打ったら、取引先の検品システムで弾かれた」という事故が実際にあるので、線引きは厳密に。店内完結なら費用ゼロで済むのが最大の利点です。

5. バーコードとして印刷するときの規格（JIS X 0507）

コードが決まっても、印刷で規格を外れるとスキャンできません。要点は次の 5 つです。

• 拡大率（倍率）は 80〜200％。100％の基本寸法は余白込みで縦 25.93 × 横 37.29 mm、最小の 80％でも 20.74 × 29.83 mm あります。縮小すると読み取り不良が急増するので、余裕を見て大きめに。
• クワイエットゾーン（余白）：100％で左 3.63 mm（11 モジュール）・右 2.31 mm（7 モジュール）。デザインでこの余白に文字や罫線を入れない。
• 色は暗色のバー＋明色の地が基本。赤系統の色でバーを印刷すると読み取れなくなり（スキャナの赤色光に反射するため）、白黒反転（白バー）も不可です。
• バーの高さを切り詰めない。トランケーション（高さ短縮）は JIS 規格外で、国内 POS で読める条件（100％でバー高 11 mm 以上など）を満たしても輸出用には使えません。
• 円筒缶・曲面は縦（ハシゴ）方向に印刷すると読み取りやすい。

印刷品質の正式な検証はスマホや一般的なリーダーではなく専用の検証機で行います。シンボル画像が手元に必要なだけなら、GS1 Japan の GJDB（商品情報データベース）に登録すれば 1 商品につき 10 枚までバーコード画像を無料生成できます。印刷解像度の目安や不具合パターンの詳細は、Excel 一括作成記事の印刷前チェックにもまとめています。

6. 発行前チェックリスト

1. 事業者コードが自社名義か（間貸しコードでないか）。
2. 採番台帳と突き合わせて重番・欠番がなく、廃盤商品の転用をしていないか。
3. チェックデジットが正しいか（ツールで検証）。
4. 拡大率・クワイエットゾーン・色・バー高が規格内か。
5. 実物 1 枚をスキャナ（できれば複数台）で読めるか。

おわりに：2027 年に向けた動き

国際的には GS1 の「Sunrise 2027」に向け、2027 年末までに小売 POS で 2D バーコード（GS1 DataMatrix、Digital Link URI 付き QR）が読めるようにする動きが進んでいます。日本でも 2022 年に国内初の世代バーコード・ダイナミックプライシングの実証が行われるなど実証段階です。既存の JAN（1D）がすぐになくなるわけではありませんが、パッケージの裏面デザインを改版するタイミングで 2D の併記を検討しておくとよいでしょう。

参考資料

• GS1 Japan——JAN コードとは（構成・EAN/GTIN との関係）
• GS1 Japan——GS1 事業者コードの申請と費用（別表）
• GS1 Japan——JAN コード Q&A（インストアコード・印刷・色）
• GS1 Japan——チェックデジットの計算方法
• GS1 Japan——2D in Retail（Sunrise 2027）